マリファナ合法化、11月の住民投票へ

カリフォルニア州でマリファナの合法化を求めるグループが、住民投票にかけるのに必要な433,971を超える、694,248人の署名を集め昨日ロサンジェルスカウンティの選挙事務所に提出した。今年の住民投票にかけるための締め切り2分前だった。選挙事務所は集まった署名の内、523,531名分の署名を有効と認め、必要数を満たしていることが確認されたため、11月の住民投票にかけられることが決まった。
マリファナ合法化運動の中心となっているのは、マリファナ実業家のRichard Lee氏(Oaksterdam University代表)。私財130万ドルを投じてキャンペーンを運営する。キャンペーンには元大統領選挙キャンペーンのコンサルタントをしていたChris Lehane氏など有能なスタッフを揃えて、効率的に運動を進めている。
カリフォルニアでは、1975年に当時のジェリーブラウン知事が、マリファナの所持を罰金100ドル以下の軽犯罪とした事でそれまでの10年以下の懲役と比較して罪が軽くなっている。また、医療用マリファナの販売も認められており、合法化への土台はできているとLee氏は考えている。合法化することで、悪質な薬品ドラッグやメキシコ系カルテルを締め出す事ができる上に、州はマリファナの売買に税金をかけることができるとメリットを主張する。
法案では、21歳以上の成人は個人の使用目的で1オンスまでのマリファナの所持が認められ、自宅で25スクエアフィートまでの畑で栽培することも合法となる。


日本人は、マリファナを覚せい剤などの他のドラッグといっしょこたにして見がちですが、カリフォルニアではアルコールより依存度が低く、タバコより健康被害が少ないとして、実際に医療用として利用が認められています。医師の処方箋があれば、医療用マリファナ販売店で購入して自宅で服用することが認められているわけです。また、処方箋が無い人がマリファナ所持で捕まっても、信号無視や運転中の携帯電話使用より軽い罰金となっています。
実際、サンタクルーズなどの市では、警察はマリファナ所持を追っかけるくらいなら、他にするべき事があるだろう、とマリファナ摘発を他の警察業務に優先しないことが条例で決められています。

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