月曜日に「Facebook User Privacy Settlement Administrator」から届いたメールは詐欺ではなく、支払い通知である。支払いは2023年の和解に基づき今月から開始される予定で、メタはデータ共有慣行をめぐる違法行為の疑いについて7億2,500万ドルを支払うことで合意した。発端はケンブリッジ・アナリティカ問題であるが、同社は訴訟の過程を通じて不正行為を否定している。

対象範囲は広く、2007年5月から2022年12月までの間に米国内でFacebookを利用した者は請求を提出できた。請求の締め切りから2年以上を経て提出物は処理・検証され、有効な請求者は1,900万人超となった。

配分は均等ではない。まず、8人の代表原告に合計12万ドルが支払われ、原告側弁護士には1億8,050万ドルに加え、費用として約400万ドルが認められる。

残余の現金は5億4,000万ドル超であり、2007～2022年の利用月数に応じた「allocation points」に基づいて配分される。例えば、その期間に60か月利用していれば60ポイントとなる。2023年の審理では、請求者が1,700万人の場合の中央値は30ドル程度になるとの見積もりが示されており、今月の支払い開始時の中央値は25～30ドルの範囲になる見込みである。

支払い方法は、Venmo、PayPal、Zelleなどのオンライン決済が最多で、次いでプリペイドMastercard、残りは口座振込または小切手となる。管理者は支払いに必要な情報を既に収集済みで、追加情報の提出は不要である。月曜日のメールは、今後10週間にわたり分割して送金されるとし、支払いの4日前に通知が届くため、この期間はメールを確認するよう呼びかけている。送信元は「donotreply@facebookuserprivacysettlement.com」である。

Millions of Americans are about to get a chunk of Facebook’s money