2025年3月以降、トランプ政権は全米の大学に在籍する国際学生に対し、300件以上の学生ビザを取り消す措置を講じている。この動きは、特にプロパレスチナ活動に関与したとされる学生を対象としており、カリフォルニア州のスタンフォード大学やUCバークレー、UCサンディエゴ、UCデービスなどの名門校も影響を受けている。 New York Post
国務長官マルコ・ルビオ氏は、「私たちは毎日、これらの過激派を見つけるたびにビザを取り消している」と述べ、ビザ取り消しの正当性を主張している。
この政策により、コロンビア大学のマフムード・ハリル氏やタフツ大学のルメイサ・オズトゥルク氏など、プロパレスチナ活動に関与したとされる学生が拘束・拘留されている。また、ミネソタ大学のトルコ人学生ドウカン・ギュナイドゥン氏は、2023年の飲酒運転の有罪判決を理由に逮捕された。
大学関係者や法律専門家は、これらのビザ取り消しが正当な手続きなしに行われていると懸念を示しており、学生の自由な言論活動や学問の自由が脅かされていると指摘している。アメリカ大学教授協会や中東研究学会などの学術団体は、トランプ政権を相手取って訴訟を起こしており、これらの措置が違憲であると主張している。
このような動きは、米国の高等教育機関における国際学生の受け入れや、多様性の維持に影響を及ぼす可能性があり、今後の展開が注目される。
