California Association of Realtorsのレポートによると、カリフォルニア州で中価格帯の一戸建て住宅を購入するために必要な年収が、2019年から82%増加し、現在では約21万8,000ドル（約3,204万円）に達している。この急激な上昇は、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇が主な要因とされている。
特にサンタクララ郡では、この傾向がさらに顕著である。中価格帯の住宅（約200万ドル、約2億9,400万円）を購入するためには、年収52万ドル（約7,644万円）が必要とされ、過去5年間で112%増加した。2019年以降、同地域の住宅価格は62%上昇しており、手頃な価格とされる住宅の割合はわずか18%で、5年前の22%からさらに低下している。
このような状況は、特にサンフランシスコ・ベイエリアなどの都市部で顕著であり、多くの中所得層にとって住宅購入が困難になっている。この結果、賃貸市場への依存が高まり、地域経済や労働市場にも影響を及ぼしている。
また、米国全体でも住宅購入の難易度が増しており、2024年には全米で一戸建て住宅を購入するために必要な平均年収が約10万7,700ドル（約1,582万円）に達したと報告されている。
