サンフランシスコ市は、ダニエル・ルーリー市長が「Family Opportunity Agenda」と称する新たなプログラムを発表し、市内の低・中所得世帯が無料託児を利用できるようになると表明した。ルーリー市長は、この取り組みがサンフランシスコの家族の生活費を年間数万ドル削減する強力な努力の始まりであると述べた。
本プログラムの対象は、市内で5歳未満の子どもを持つ低・中所得世帯である。今月より、4人家族で年収23万ドル未満の世帯は市内の数百の質の高い保育施設で無料託児の資格を得る。また、今秋までには、年収31万ドルまでの世帯が50%の補助金を受けられるようになる。サンフランシスコでは、5歳未満の子ども1人あたりの年間託児費用は2万ドルから3万ドルに上るとChildren’s Council San Franciscoが推定しており、この支援は大きな負担軽減となる。財源には、2018年の「Proposition C」（通称「Baby Prop C」）の余剰資金が充てられ、商業賃料税を早期教育および託児プログラムに活用する。Slippery Fish Preschoolの創設者であるサラ・オニール氏は、中間所得層の家族にとって託児費用は莫大な負担であり、この投資は真の救済をもたらすと評価した。
「Family Opportunity Agenda」には、託児支援のほかにも、公共教育のアクセス拡大と住民支援ツールの導入が含まれる。サンフランシスコ統一学区の高校生（ジュニアおよび進級予定のジュニア）には、City College of San Franciscoで准学士号や業界認定資格を取得し、San Francisco State Universityへの編入が保証される機会が提供される。これは看護師、警察官、プリK教師、自動車技術者、シェフなどの育成に繋がり、市が将来的に必要とする労働力確保に資するとルーリー市長は述べた。さらに、CalFreshやMedi-Calのような食料・医療支援プログラムの資格更新時期を住民に周知するためのアウトリーチツールの試験導入も含まれる。
ルーリー市長は、「Family Opportunity Agenda」をサンフランシスコの家族の生活費削減を目指す一連の取り組みの一つと位置づけている。先月には、市長の「Family Zoning plan」が監督委員会によって承認され、市西部および北部における公共交通機関と商業回廊沿いの高密度住宅建設が可能となり、3万6千戸以上の住宅建設能力が創出された。昨年も1,000戸以上の手頃な価格の住宅が建設され、その90%が低・超低所得世帯向けであった。市長は、サンフランシスコを家族が滞在し、成長し、未来を築ける場所にすることにコミットしていると強調した。
出典: nbcbayarea.com: San Francisco launches program to provide free child care for qualifying families
