トランプ政権は、カリフォルニア州が実施している不法移民に対する州内授業料や財政援助の提供に対し、その廃止を求める訴訟を起こした。司法省は1996年の連邦法に基づき、これらの州の政策が憲法違反であると主張しているが、法律専門家によればこの訴訟の法的根拠は弱いとの見解が示されている。この訴訟は、州が提供する財政援助制度に影響を与える可能性があるが、法廷での決定には時間がかかると予測されている。
カリフォルニア州では、年に約10万人以上の不法移民学生が州の財政援助や州内授業料の恩恵を受けている。州の法律であるAB 540により、特定の条件を満たせば、これらの学生は州内授業料を受ける資格を得ることができる。この法律は連邦法との整合性を持って起草されており、州内居住を基準としていないため、カリフォルニア最高裁は2010年にこの法律の解釈を支持するとしていた。
米国最高裁がこの訴訟において最終判断を下す可能性もあるが、専門家はカリフォルニア州の勝利を予想している。今回の訴訟は政治的な意図が強いとされているが、法的な結果は予測しにくく、多くの学生にとって不確実な状況が続くことになる。
出典：Misinformation spreads as Trump moves to cut aid for some California students
