アメリカの29の都市と郡が、トランプ政権がテロリストの脅威や自然災害に備えた連邦資金を停止したことに対し訴訟を起こした。この訴訟は、連邦政府が不正な条件をこれらの資金に課し、移民政策への協力や多様性・公平性・包括性（DEI）イニシアティブの放棄を要求したとされる。訴訟には、サンタクララ郡やサンフランシスコ市と郡が出訴人として加わっているが、イベント開催地であるサンタクララ市は欠席している。
訴訟はカリフォルニアの連邦裁判所に10月1日に提出され、DHSとFEMAによる3億5千万ドル超の緊急及び災害準備資金に対し、違法な条件が課されていると主張している。連邦政府の核心的機能として、地元自治体が緊急事態や災害に対応できるよう支援することが75年以上明確にされているが、この政策転換は違憲であるとしている。
訴訟には主要都市を含む米国内の重要地域が含まれており、公共の安全およびセキュリティに関連する支援を政治的条件に結びつけることが危険であると広く批判されている。サンタクララ市はまだ訴訟には参加しておらず、連邦助成金の条件を見直している最中である。
