カリフォルニア州の最新の所得基準によれば、サンマテオ郡、マリン郡、サンフランシスコ郡では、年収10万9,700ドルまでの単身世帯が「低所得者」と見なされる。サンタクララ郡ではその上限が11万1,700ドルに達し、アラメダ郡およびコントラコスタ郡でも8万7,550ドルが低所得の基準とされている。
この基準は、州が管理する住宅支援制度の申請資格や家賃の上限を決定するために用いられ、一般的に収入の30％以内の負担が望ましいとされる。州は、各郡の世帯収入中央値に基づき、世帯人数別に所得上限を定めている。例えば、サンタクララ郡では4人世帯の中央値が19万5,200ドルであり、年収15万9,550ドル（中央値の80%）までが低所得とされる。本日のレートで換算すると2300万円だ。
所得上限は毎年見直されており、2025年の更新では、サンタクララ郡で9%、アラメダ郡とコントラコスタ郡で3%の上昇があった。これにより、いくつかの低所得向け住宅では、収入基準に連動して家賃の値上げが発生する可能性がある。
ベイエリアでは約23万4,000の賃貸世帯が手頃な価格の住宅を必要としており、そのうち4分の1が収入の半分以上を家賃に費やしている。長期の入居待機リストが常態化している中、一部の「低所得者向け住宅」が市場価格と同等かそれ以上の家賃となる逆転現象も起きている。
州議会では現在、住宅危機への対応として160以上の法案が検討中であり、2026年6月には100億ドル規模の住宅債券が住民投票にかけられる可能性がある。
