サンフランシスコの移民裁判所で活動する「当番弁護士（Attorney of the Day）」制度が、米国司法省（DOJ）の新たなメモにより存続の危機に直面している。​この制度は、弁護士を雇う余裕のない移民に対し、ボランティアの弁護士がその日のみ「法廷の友人（friend of the court）」として助言や手続きを支援するものである。​

司法省のメモは、正式な代理人でない者が法的助言を行うことを制限し、「法廷の友人」は中立性を保つべきであると主張している。​この方針は、トランプ政権末期に導入され、バイデン政権下で撤回されたが、最近再び施行された。​

サンフランシスコ弁護士会の移民法務プログラムの法務ディレクターであるミリ・アトキンソン氏は、「当番弁護士」は移民に対し、彼らの権利や法的手続きについて明確に説明し、誤解を招かないよう努めていると述べている。​また、多くの移民にとって、これが唯一の法的助言の機会であるとも指摘している。​

このメモの施行により、移民裁判所での支援が制限され、移民の適正な手続きが損なわれる可能性がある。​現在、全米で約360万件の移民裁判が未解決であり、そのうち約70%が法的代理人を持たない状況である。​この制度の存続は、移民の権利保護と司法制度の公正性にとって重要な課題となっている。

DOJ memo could threaten pro-bono Attorney of the Day program in SF immigration court – NBC Bay Area