米国上院は今週、カリフォルニア州が連邦基準より厳しい車両排出ガス規制を施行することを阻止するため、下院で可決された3件の決議案を審議する予定である。この中には、2035年までに新車のガソリン車販売を段階的に廃止するという全米初の規制も含まれている。
上院多数党院内総務ジョン・チューン議員（共和党・サウスダコタ州）は、連邦清浄空気法の「不適切な拡大」として、カリフォルニア州の規制が消費者や経済、エネルギー供給に悪影響を及ぼすと主張。共和党は議会審査法（CRA）を用いて、これらの規制を取り消そうとしている。
一方、民主党はこれに強く反発。カリフォルニア州選出のアレックス・パディーヤ上院議員は、この動きが成功すれば気候変動対策や清浄な空気、連邦制度全体に悪影響を与えると警告し、環境保護庁（EPA）の4つの指名に「ホールド（審議停止）」をかけると表明した。
カリフォルニア州は過去数十年にわたり、連邦より厳しい排出ガス基準を設定する特例を認められてきた。2020年にニューサム州知事が発表した計画では、新車のガソリン車販売を2035年までに段階的に終了し、プラグインハイブリッドや中古車は販売を継続できるとしている。
バイデン政権はこの州独自の規制を承認しており、EPAは規制が清浄空気法に矛盾するという反対派の主張を退けている。しかし、共和党はカリフォルニア州の基準が事実上全国に影響を与えるとし、取り消しを試みている。上院での最終採決は今週中にも行われる可能性がある。
