カリフォルニア、オレゴン、ワシントン、ハワイの4州は、水曜日に、インフルエンザやCOVID-19などの季節性呼吸器ウイルスへのワクチン接種に関する共同推奨を発表した。トランプ政権が米国疾病対策センター（CDC）を政治化し、公衆衛生を危険にさらしたと批判している。これに対抗するため、4州はWest Coast Health Allianceを結成し、科学的根拠に基づくワクチン接種の重要性を訴えている。
同アライアンスの推奨事項は、6か月以上の住民がインフルエンザワクチンを接種し、全ての乳児がRSVから守られるべきとするものである。また、COVID-19ワクチンについては、6か月から23か月の子ども、高齢者、リスク要因がある人やその接触者、妊婦、妊娠を予定している者に接種を推奨している。
一方で、米国保健福祉省のスポークスマン、アンドリュー・ニクソンはこの動きを批判し、科学に基づく政策策定を強調している。加えて、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが率いる現政権は、ワクチンに対する支持をめぐる議論を各州で引き起こしている。フロリダ州は学校のワクチン義務の廃止を計画し、他州もこれに追随する動きを見せている。
