2025年4月、連邦裁判所はトランプ政権が提案した、不法滞在者に対する連邦政府への登録義務化計画を承認した。​この決定により、アメリカ国内に不法に滞在する14歳以上のすべての個人は、米国市民権・移民局（USCIS）のウェブサイトでアカウントを作成し、G-325フォームを提出して登録しなければならなくなる。​

登録には、指紋や住所などの個人情報の提供が求められ、登録証明書を常に携帯する義務が課される。​14歳未満の子供については、保護者が登録手続きを行う必要がある。​また、30日以上米国に滞在するカナダ人も対象となる。​

この政策の法的根拠は1952年の移民・国籍法（INA）に基づいており、これまで限定的にしか適用されてこなかった。​しかし、今回の裁判所の判断により、全国的な施行が可能となった。​

サンノゼの移民弁護士アンドリュー・ニューカム氏は、「多くのクライアントがこの判決の影響について混乱している」と述べ、個々のケースに応じた対応が必要であると指摘している。​また、登録手続きの複雑さや高齢者にとっての困難さも懸念されている。​

登録証明書を携帯していない場合、罰金や懲役刑が科される可能性があるが、ニューカム氏は「特にカリフォルニアのような州では、リソースの制約から大量の違反者を起訴するのは現実的ではない」と述べている。​

この政策の施行は、カリフォルニア州を含む多くの地域で不安と混乱を引き起こしており、今後の展開が注目される。

Judge allows Trump plan requiring everyone in the US illegally must register – NBC Bay Area