カリフォルニア州のニューサム知事は、複数の銃乱射事件を受けて、銃の携帯を制限する計画を発表した。知事は教会、公立図書館、動物園、遊園地、公園、銀行、その他一般市民に開放されている民間企業への銃の携帯を禁止する法案を支持する。ただし、店主が銃の携帯を許可するサインを出している場合は、このルールは適用されない。また、21歳未満は銃携帯許可証の取得を禁止する他、銃の安全な保管や輸送を含め、許可証所持者全員にさらなる訓練を義務付ける。

ニューサム知事と民主党は、最近の銃乱射事件を受け、今年中に新法を成立させると宣言している。

Newsom, State Leaders to Announce New Gun Safety Efforts – NBC Bay Area

編集長が若い頃考えた連帯保証人制度による銃問題対策を紹介します。

銃の購入には二人以上の連帯保証人をつけることを必須にして、その銃で犯罪が行われた場合は、連帯保証人全員で、直接犯罪を行った犯人と同じ罪を受けるってのはどうだろうか。その銃で行われた犯罪、ってところがポイントで、盗まれたり違法に売却した場合でも、最初の購入の保証人になった人に管理の連帯責任が問われる。
複数で連帯保証した場合は、罰も分配。本人が懲役10年なら、二人の連帯保証人の場合、懲役5年ずつ。沢山、連帯保証人を見つけられれば一人の分担は軽くなるし、保証できる人が一人しかいない場合は、本人と同じ責任が課され、懲役10年。
余程信頼している人が護身用にどうしても必要とかで無い限り連帯保証人にはならないし、なった以上はその人のメンタルヘルスとか銃の管理手段を一生責任を持って監視する必要が生じる。