カリフォルニア州の電力会社PG&Eは今月一日より電力料金の13％値上げを実施した。この値上げは、送電線の埋設を含む山火事軽減のための資金調達を目的としている。しかし、これは一連の料金値上げの始まりに過ぎないようだ。PG&Eは3月にも、暴風雨の修理と山火事軽減のための費用を賄うため、月額24ドルの値上げを申請している。さらにPG&Eは、2020年から2022年にかけて植生管理に出費した数十億ドルを回収するため、さらなる料金値上げを要求する予定だ。現在年内に予定されている値上げを合計すると年末には平均的世帯で100ドル以上高い月額電気料を支払うこととなる。PG&Eの顧客は現在、カリフォルニア州で最も高い電気料金を支払っており、擁護団体は家庭への経済的負担を懸念している。

The Utility Reform Network (TURN)のような料金擁護団体は、PG&Eの支出に対する監視を強化し、顧客料金の値上げ分を相殺するために株主が拠出するよう働きかけている。彼らは、PG&Eは料金値上げを事前に正当化し、近年見られた二桁の値上げを防ぐため、値上げに制限を設けるべきだと主張している。PG&Eは、暴風雨やその他の出来事により、規制当局が植生管理のために認めている以上の予期せぬコストが発生したと主張し、気候の課題に対応して安全性と回復力を向上させるというコミットメントを強調している。