昨年不動産をローンの残高より低い金額で売却する「ショートセール」を行ったカリフォルニア住人、約35,000人は、売却したことによってキャンセルされたローン残高が収入とみなされ、所得税の対象となる可能性がある。不動産のショートセールについては、連邦法では課税対象としない例外処置があり、カリフォルニアでも2007年と2008年についてはこれにならって例外としていたが、2009年の売却分については例外とする法案がまだ通っていないためだ。この法案は3月に州議会を通過しているが、法案に含まれていた別の項目についてシュワ知事が異議を主張し、法案拒否権を実行したためだ。
州議会は、改めて法案を別に用意し議会を通過させる必要があるが、タックス申告期限も迫っており適用に間に合うかどうかは微妙なラインだ。例外が認められなかった場合、30万ドルでショートセールしたケースでは28,650ドルが課税される。該当する人はとりあえず、タックス申告期限の延長を利用して動向を確認するのがよさそうだ。