カリフォルニア州でUSCとLA Timeが合同で行った1,515人の有権者を対象にした調査では、「テンポラリー・ワーカープログラム」により不法移民に対して一時的に合法的に就労できる許可を与え、段階的にビザまたは市民権の取得ができるようにする移民法改革を7割が「指示する」と答えた。16年前の1994年には不法滞在者に教育や医療などの公共サービスを与えない法案に59％が賛成票を投じた当時から大きく住民の意識が変わっている事がわかる。同時に、新たな不法移民を増やさないように国境の警備を強化する、という案にも7割の支持があった。