OpenAIは非営利組織による統制を維持しながら、営利部門であるOpenAI Global, LLCを公益法人（Public Benefit Corporation, PBC）へ再編する方針を発表した。これにより、投資家へのリターンの上限を撤廃し、資金調達の柔軟性を高めることが可能となる。同時に、非営利組織が引き続きガバナンスを担い、AIの社会的利益を最優先とする使命を堅持する構造が確立される。

この決定は、カリフォルニア州とデラウェア州の司法当局との協議や、市民団体からの懸念を受けてなされたものである。当初、OpenAIは非営利組織の統制を外す再編案を検討していたが、共同創業者であるイーロン・マスク氏からの訴訟提起や、元従業員およびAI研究者からの批判を受け、方針を転換した。

サム・アルトマンCEOは従業員向けのメモで、「我々の使命は、人工汎用知能（AGI）を全人類の利益のために開発・普及させることであり、非営利組織の統制を維持することが最善の道である」と強調した。また、非営利組織がPBCの主要株主として、医療、教育、科学研究などの分野でのAI活用を推進するための資金を確保することを明らかにした。

今回の再編により、OpenAIは営利性と公益性のバランスを取りながら、AI技術の開発と社会実装を進める体制を整えることとなる。今後の資金調達や事業展開において、非営利組織の統制がどのように影響を与えるかが注目される。

OpenAI to remain under non-profit control in change of restructuring plans | CNN Business