カリフォルニア州では、農業用地を保護する規制を緩和し、休閑地に太陽光発電所を設置することを目的とした法案をめぐって農家が意見を分かれる状況にある。民主党のバフィー・ウィックス議員が提案したこの法案は、ウィリアムソン法の契約を中断し、水不足に悩む農地に太陽光パネルと蓄電施設を展開することを許可するものである。契約を中断することで納税者は高額な解約金を回避できるが、地価税の減額も受けられなくなる。
この法案は、気候変動と規制により圧迫される水資源問題に対応する手段として、サンホアキン・バレーを中心に広がる休閑地に太陽光発電を促進することを目指している。カリフォルニア州が掲げる2045年までに電力網を再生可能エネルギーのみで運用するという目標を達成するためには、多くの太陽光発電所が必要であり、農地への転用が提案される理由の一つとなっている。
一方で、この法案が地域の経済や農業の運営に与える影響について懸念する声もあり、カリフォルニア農業局や家族農場団体が反対意見を表明している。特に水ストレスを受ける農地の定義を厳格化し、法案の範囲を州内の最も乾燥した地域に限定することを求める声が上がっている。また、法案が通過しても農業労働者の雇用への影響や、コミュニティへの利益還元が保証されるかどうかについての議論も続いている。
