カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、連邦政府のAmeriCorpsプログラム削減に対抗し、提訴する意向を表明した。この削減は、トランプ大統領の行政命令により設立された政府効率省（DOGE）の方針に基づくもので、AmeriCorpsの大部分の職員が休職となり、全国のボランティア活動に大きな影響を及ぼしている。
ニューサム知事は、「ニュー・ディールやグレート・ソサエティの時代から、今やボランティアに対して中指を立てるような政府になってしまった」と述べ、連邦政府の対応を強く非難した。また、州独自のサービスプログラム「California Service Corps」の募集を加速させる方針も示した。ABC7 San Francisco
この提訴は、カリフォルニア州がトランプ政権に対して起こす今週2件目の訴訟であり、前日には新たな関税政策に対する訴訟も発表されている。州政府は、これらの連邦政策が地域社会の支援体制を弱体化させるものであると主張している。
