ロスガトスでは来年から、住宅用アラームシステムを持つ住民に対して年間95ドルの許可証料金が課されることになる。これは偽警報を減らし、ロスガトス-モンテセレノ警察の資源を節約するためである。昨年度、1,375件の警報作動のうち910件以上が偽警報であり、その約40％が住宅からのものであった。この方針は今月初めに全会一致で承認され、1月から施行される。
新しい方針の下では、6カ月間に2回以上の偽警報が発生した場合、物件所有者に175ドルの罰金が科される。また、一暦年内に5回以上の偽警報が発生した場合、「応答しない」指定をされる可能性があり、住民はそのステータスを解除するための申請が可能である。許可証なしで警察が対応した場合、190ドルの罰金も科される。
この方針は、警察の資源を実際の緊急事態に集中させるためのものであり、カウンシルメンバーのロブ・レニー氏はこの取り組みを支持している。彼は、虚偽の警報が発生した場合、警官2名が30分以上対応に追われる現状を指摘している。レニー氏は、警報会社の多くは警察に連絡する前に所有者に連絡するため、それが誤作動である場合、対応が不要になると述べている。
