AT&TはカリフォルニアのPUC(Public Utility Commission)による規制緩和を利用して、来年の1月1日から一般加入電話の基本料金を10〜25%値上げする。値上げの対象となるのは、ローカル電話サービスのみで加入している利用者で、テレビ、DSL、長距離などの他のサービスとのバンドル料金は値上げの対象とならない。値上げ後は、ローカル電話のみの定額サービスが月々$10.94から23.4%上がって、$$13.50に、低所得層のためのライフラインプランが、$5.97 から10.7%上がって $6.61に、使用量に応じて課金される従量課金サービスの基本料金が $5.83から%24.9上がって、$$7.28となる。
こうしたサービスは値上げによる打撃を受けやすい所得層の利用率が高いだけに、このタイミングでの値上げに不満の声も強い。
これに対してAT&Tは、これまでPUCの規制により過去14年間一度しか値上げをしておらず、カリフォルニア州の他の電話サービスと比較しても、値上げ後もまだ低い料金に抑えられている。規制緩和を利用すれば、もっと一気に値上げする事も可能だったが、利用者へのインパクトを最小限に抑えた。とコメントしている。

PUCによる規制緩和は電話サービスがケーブル会社などのIP電話により競争が厳しくなっている事を考慮して、月額最大$3.25までの値上げを認めたものだそうです。IP電話などに対抗するのに厳しい状況は分かりますが、もう少し富裕層から取るようにできないもんですかね。2本目、3本目のラインへの課金とか、企業とか。