PG&Eは11月の選挙で住民投票の法案16のキャンペーンに新たに600万ドルを寄付し、これで合計3450万ドルを投入した。法案16は地方自治体が独自にガスや電気などの公共サービスを始めるために必要な住民の支持を、これまでの過半数から三分の二に引き上げる法案で、事実上PG&Eの新たな競合が参入することを難しくするもの。これに対してこの法案に反対するグループはこれまで選挙資金として36,000ドルを集めるにとどまっている。