サンフランシスコ市は2019年に、ほとんどの企業が現金を受け入れることを義務付ける法律を可決したが、現在この法律の廃止を検討している。一部のサンフランシスコ企業は、完全なキャッシュレス化を望んでいると報じられている。ラファエル・マンデルマン監督官は、企業が敷地内に現金があることで、標的となるリスクが増加したと感じていると説明した。同氏のオフィスはABC7 Eyewitness Newsに対し、2019年の現金受け入れ義務化以降、物理的な脅威の標的となるリスクが33%増加したと述べた。
クリフズ・バラエティ・ストアのオーナーであるマーサ・アステンは、常時現金を受け入れているが、強盗の可能性は常に懸念事項だと述べている。しかし、同店で最後にレジから金が盗まれたのは50年以上前だという。ダニエル・ルーリー市長は犯罪が減少していると述べているが、連邦準備制度理事会の2019年の論文は、店舗に現金がないことが内外の強盗の機会を減らすと指摘した。ロシア・ヒル・ブックストアのオーナーであるジェシカ・ツァンは、毎年必ず複数の額面で偽札に遭遇すると述べた。アステン氏も偽札対策として、光にかざして確認し、ペンでチェックするポリシーがあると語った。
一方で、ABC7 Eyewitness Newsが話を聞いたほとんどの企業は、現金を受け入れ続けると述べている。ツァン氏は、様々な境遇の顧客がいるため、カードがないという理由で顧客を断りたくないと述べた。サンフランシスコ市は、市内に住む人々の約5%にあたる約5万人が、当座預金や普通預金口座を持たず、クレジットカードも持たないため、現金でしか支払えないと指摘する。この数字は市の金融エンパワーメント局からのものだ。
2019年には、サンフランシスコとバークレーの住民が現金利用者に対する公平性と包括性を求め、法律に違反した企業には罰金が科された。バークレーの専門家パネルの一員であったアンソニー・カラスコは、ホームレスや元ホームレスの人々が銀行口座を持たない理由として、維持費が高すぎることが挙げられると説明した。また、カラスコ氏は、最近13万人に影響を与えたサンフランシスコの停電のような危機時には、すべての電子決済機器が機能停止し、企業は閉鎖するか現金のみを受け入れる必要があったと指摘した。これらの問題を受けて、マンデルマン監督官は提案された法案を再考している。同氏は同僚やコミュニティから懸念を聞いていると述べ、法案が通過する可能性があるならば、調整を行うための時間を求めている。
