カリフォルニア州では2025年7月1日から新しい自動更新法が施行される。この法律は、消費者が不本意に契約を更新されるのを防ぐことを目的としている。具体的には、事業者は契約の自動更新が近いことを消費者に通知し、明確な同意を得る必要がある。また、簡単に契約をキャンセルできるオプションも提供しなければならない。この法律は、特にサブスクリプションサービスを提供する企業に大きな影響を与えることが予測される。
2025年7月1日より、カリフォルニア州の「自動更新法（Automatic Renewal Law, ARL）」が改正され、消費者保護が一層強化されます。この改正は、特にオンラインでのサブスクリプション契約や無料トライアルから有料サービスへの移行に関する規制を厳格化するものです。以下に、主な変更点をまとめます。(cooley.com)
🔑 主な改正ポイント
1. 明確な同意の取得義務
企業は、消費者から自動更新または継続サービスの契約条件に対する「明示的な積極的同意（express affirmative consent）」を取得しなければなりません。この同意は、他の契約条件とは別に取得する必要があります。また、同意の記録は、契約終了後1年間または契約期間中の3年間のいずれか長い期間、保持する義務があります。
2. 簡易なキャンセル手続きの提供
消費者が契約をキャンセルする際、企業は以下の要件を満たす手段を提供する必要があります：
- 消費者が契約を締結したのと同じ手段、または通常利用する手段でキャンセル可能であること。
- オンラインで契約した場合、消費者が即座にキャンセルできる明確なリンクやボタン（例：「クリックでキャンセル」）を提供すること。
- 電話でのキャンセルを提供する場合、営業時間内に迅速に対応し、留守番電話へのメッセージには1営業日以内に対応すること。
3. 年間リマインダーの送付義務
すべての自動更新契約に対して、企業は毎年、以下の情報を含むリマインダーを消費者に送付する必要があります：
- 自動更新される商品やサービスの名称。
- 請求の頻度と金額。
- キャンセル方法の詳細。
このリマインダーは、契約時に使用された手段と同じ方法で送付されなければなりません。
4. 料金変更や無料トライアル終了時の通知義務
料金が変更される場合、企業は新料金の適用前に、消費者に対して7日以上30日以内に明確な通知を行う必要があります。
また、31日以上の無料トライアルやプロモーション期間が終了し、有料サービスに移行する場合、企業は終了の3日から21日前までに通知を行わなければなりません。
1年以上の初回契約期間を持つ自動更新契約についても、更新の15日から45日前までに通知が必要です。
5. 「保存オファー（Save Offers）」の規制
消費者がキャンセルを試みる際、企業は割引や特典を提示することができますが、以下の条件を満たす必要があります：
- オンラインの場合、キャンセルボタンと同時に表示され、キャンセルを妨げないこと。
- 電話の場合、消費者が「キャンセルしたい」と明示した後にのみ提示可能であり、キャンセルの意思を示せば即座に処理されること。
✅ 対応が必要な企業
この改正は、カリフォルニア州の消費者向けに自動更新や継続サービスを提供するすべてのB2C企業に適用されます。特に、SaaS、Eコマース、デジタルメディア、定期購入型サービスを提供する企業は、契約プロセス、通知手順、キャンセルフローを見直し、法令遵守を確保する必要があります。
📌 まとめ
2025年7月1日から施行されるカリフォルニア州の改正自動更新法は、消費者の権利を強化し、企業に対して透明性と簡易性のある契約・キャンセル手続きを求めています。企業は、契約取得時の明確な同意、簡単なキャンセル手段の提供、定期的な通知の送付など、各要件を満たすよう体制を整えることが求められます。
詳細な法令テキストや追加情報については、以下の公式リソースをご参照ください：
