カリフォルニア州最高裁判所は1月15日、「City of Gilroy v. Superior Court」において、公共記録請求時に都市が関連情報を保留または破棄した場合でも、その責任を負うべきであると満場一致で判決を下した。この判決は、政府機関の遅延または不十分な対応に対する説明責任を強化するものである。ただし、カリフォルニア公共記録法の下で都市に文書の保存を義務付けるものではない。Law Foundation of Silicon Valleyが、ホームレス野営地の一掃に関連する公共記録の開示をギルロイ市に拒否されたことを受けて、訴訟を提起していた。
この訴訟のきっかけは2018年に遡る。Law Foundation of Silicon Valleyは、ギルロイ市で警察がホームレスを嫌がらせ、野営地の一掃中に医療機器や杖、歩行器などの財産を破壊したとの情報を得た。同法人は2018年と2019年に、野営地の一掃に関する情報、特に警察のボディカメラ映像を求めてカリフォルニア公共記録法に基づき複数回請求を行った。ギルロイ市は当初、映像の大部分を捜査の性質上保護されているとして開示を拒否した。その後、同法人が市を提訴した結果、ギルロイ市が1年以上前の映像を破棄していたことが判明した。
ギルロイ市の弁護士であるAndrew Faberは、2018年の当初の記録請求は一掃に関するものではなく、ホームレスの行動の他の側面に関するものだったと述べた。同氏は、2019年の請求に対してはボディカメラ映像を提出し、そのうち10分間は特権的な捜査資料として保留され、地方裁判所もその保留を適切であると認めたと説明した。King & Spaldingの弁護士であるNeel Chatterjeeは、この判決はカリフォルニア公共記録法を論理的に拡張したものであり、文書が破棄されても無効にはならず、裁判所は検索方法が不適切だったと裁定できると述べた。同氏によると、ギルロイ市は捜査特権を主張した以外に、記録を保留した具体的な理由を提示しなかった。
Law Foundationの代表弁護士であるTristia Baumanは、今回の判決を公共記録への人々のアクセス権にとっての勝利だと評価した。彼女は、宣言的救済の能力によって、政府が免除を宣言した後に監督なしに記録を破棄することを防げると述べた。一方、カリフォルニア公共記録法には情報保留に対する規定はあるが、積極的に訴訟が進行中の場合を除き、都市が情報を保存すべきという規定はない。Disability Rights Californiaの監督弁護士であるThomas Zitoは、立法府が記録保存義務を設けることを望むと語った。
出典: sanjosespotlight.com: Gilroy case ruling strengthens California public records law
