OpenAIは、非営利から営利企業への移行を進める中で、慈善活動の方向性を助言するための一時的な顧問委員会を設置した。​この委員会には、労働運動の象徴であるドロレス・ウエルタ氏をはじめ、モニカ・ロザノ氏、ロバート・ロス氏、ジャック・オリバー氏の3名が参加している。​彼らは、AIの可能性とリスクを考慮しつつ、OpenAIの慈善活動が長期的な社会課題にどのように取り組むべきかについて、90日以内に提言を行う予定である。 ​Reuters

この動きは、OpenAIが非営利団体から営利企業への完全な移行を進める中での一環であり、同社は現在、最大400億ドルの資金調達を目指している。​この移行には、カリフォルニア州とデラウェア州の司法当局の承認が必要であり、同社はその手続きを進めている。​

一方で、OpenAIの共同創設者であるイーロン・マスク氏は、同社が人類の利益を最優先するという当初の使命から逸脱し、営利を追求しているとして訴訟を提起している。​これに対し、OpenAIはマスク氏の訴訟を「根拠のないもの」として反論し、同氏の行動が同社の進展を妨げていると主張している。 ​Reuters

OpenAIは、営利化への移行を進める中で、非営利部門が引き続き慈善活動を担い、AIの社会的利益を追求することを強調している。​新たに設置された顧問委員会は、その取り組みを支援する役割を果たすことが期待されている。

OpenAI picks philanthropy advisers as it moves toward for-profit – NBC Bay Area