導入と義務化の背景
カリフォルニア州公衆衛生局（CDPH）が、約4,000人の職員に対し、米国市民であることを証明するため連邦E-Verifyシステムの利用を義務付けたことが明らかになった。これは連邦資金を受給するために必要であるとされており、同時に最近の監査で特定された不完全な雇用資格記録に対処する狙いもある。この指令に対し、職員や労働組合は抵抗の姿勢を見せている。
E-Verifyシステムと組合の反発
CDPHは、職員が米国市民権・移民業務局（USCIS）と社会保障庁が管理するE-Verify、特にI-9記入と検証を組み合わせたE-Verify+への登録を求めている。このシステムは、I-9フォームで提供された情報を連邦データベースの記録と比較する。しかし、約3,000人のCDPH職員を代表するSEIUローカル1000は、プライバシー、データセキュリティ、そしてすでに法的に雇用されている労働者の不必要な再検証について深刻な懸念を表明している。同組合は、職員が雇用時に市民権を証明する書類を提出済みであると指摘し、CDPHがこの要件を課す唯一の州機関であると述べている。
職員の懸念と広がる影響
約800人のCDPH職員を代表するカリフォルニア専門科学者協会-UAWローカル1115は、E-Verify+が恐怖と不確実性を生み出し、将来の職員採用と定着に影響を与える可能性があると述べている。E-Verify+は国土安全保障省（DHS）のデータベースと深く統合されており、生体認証や機関を越えたデータ共有に依存するため、移民コミュニティや公衆衛生科学者が現在の連邦政権によって標的にされている時期に導入されることは非常に憂慮すべきであると指摘されている。また、匿名の職員からは、職員の顔写真がDHSに提供されることへの懸念や、E-Verify+のオプトアウトの選択肢が明確に提示されなかったことへの不満も出ている。
E-Verifyプログラムの現状と課題
E-Verifyは1990年代から利用可能だが、デフォルトでは雇用主にとって任意のプログラムであった。しかし、2009年以降、特定の連邦契約で義務化され、20以上の州が独自の契約や事業免許発行にE-Verifyを要求している。最近ではフロリダ州がすべての規模の雇用主に連邦プログラムの使用を義務付ける法案を可決した。E-Verifyの批判者は、身元詐称や誤検出など、プログラムの誤りに対処するための改革が必要だと主張している。メリーランド州のジェイミー・ラスキン下院議員は、全国的なE-Verify義務化が、誤って12万人以上の市民権ステータスを不適格と分類する可能性があると指摘している。
ICE活動との関連と潜在的動機
この市民権証明の動きは、米国移民税関執行局（ICE）がI-9監査を強化している時期と重なる。これはレイド（一斉摘発）に先行する可能性がある。ミネソタ州の移民弁護士マシュー・ウェブスター氏は、I-9監査が増加しており、一部は無差別、一部は報復的であるように見えると述べた。CDPHがICEの監査に備える、あるいはそれを阻止しようとしている可能性も指摘されている。CDPHは公式な回答を避けているが、FAQではE-Verify+は「エラーを減らし、オンボーディングを効率化し、全体的な従業員エクスペリエンスを向上させる」ことを意図していると説明されている。
出典: calmatters.org: California state employees alarmed by demand to prove their citizenship
