日本郵便は25日、米国向けの郵便物の一部を27日から引き受け停止にすると発表した。これは、米トランプ政権が郵便物の免税措置を停止することに対応したものである。書状やはがき、印刷物などは引き受けを継続する予定である。
米国では大統領令により、8月29日以降800ドル以下の郵便物に対する免税が停止され、課税が見込まれている。100ドル以下の個人間の贈答品は課税されない見込みであるが、100ドル超相当のものや販売目的の商品については、当面引き受けを中止する。
課税手続きが不透明なため、日本郵便はこれらの郵便物は一時停止し、他の海外郵便事業者にも同様の対応が広がっていることが示唆されている。
