カリフォルニア州のセールスタックスを管理するBoard of Equalizationは、サンフランシスコの民主党議員が提出している、21歳以上の成人に対してマリワナを合法化し課税対象とするという法案について試算を行い、実現すれば14億ドルの税収が見込めるとした。263億ドルの赤字を抱えるカリフォルニア州としては見逃せない額で、ステートパークの閉鎖や福祉のカットなどを防ぐ事ができる。
法案では、販売されるマリワナ1オンスあたり50ドルの手数料を徴収し、これは全額ドラッグ教育とリハビリのためにあて、州はセールスタックスをかけることで税収入を得る。試算では合法化によりマリワナの販売量は30％増え、年間で1600万オンスのマリワナが取引されると見込んでいる。
現在の法案は、連邦政府がカリフォルニア州のマリワナ合法化を認める事を前提としているが、現在医療用マリワナを巡って連邦政府とカリフォルニアが対立している事等から、法案の実現化のために、連邦政府の合意なく進められるように法案を書き換えることも検討しているという。