米国では3月8日日曜午前2時にハワイとアリゾナ州を除く地域で夏時間（Daylight Saving Time, DST）が再開され、時計が1時間進められた。夏時間の時間変更をめぐる議論は依然として続いており、最近ではカリフォルニア州および連邦レベルで夏時間変更を求める新たな動きがある。
カリフォルニア州の動向
カリフォルニア州では、共和党のロジャー・ニーロ上院議員が通年標準時間化を目指し、2026年2月に新たな法案SB-1197を提出した。この法案は、可決されれば州内での時間変更を不要とするもので、3月4日現在、エネルギー・公益事業・通信委員会に付託されている。共同提案者には共和党のスティーブン・チョイ上院議員とサンディエゴ郡のブライアン・ジョーンズ上院議員が名を連ねる。ニーロ議員は以前にも同様の法案SB-51を提出したが、昨年9月に委員会で停滞し失効した。
カリフォルニア州民は2018年の住民投票（提案7号）で夏時間廃止に投票し、約60%の賛成で可決された。しかし、提案7号は夏時間そのものを変更したわけではなく、カリフォルニア州議会に夏時間変更の権限を与えたに過ぎず、実際に変更するには州議会両院での3分の2の賛成と連邦政府の許可が必要となる。州は通年夏時間とすることはできないが、ハワイ州とアリゾナ州のように通年標準時間を維持することは可能であるとOld Farmer’s Almanacは指摘している。
連邦レベルの動向
連邦レベルでは、2018年以降ほぼ毎年、「サンシャイン保護法」のような法案を通じて夏時間の通年実施が試みられているが、いずれも法制化には至っていない。最新版の「サンシャイン保護法2025」は2025年1月に上院商業・科学・運輸委員会に付託されたが、それ以降進展はない。また、フロリダ州のグレッグ・ステューブ下院議員は先月、「デイライト法2026」（H.R. 7378）を議会に提出した。この法案が制定されれば、標準時間から30分進んだ時間に固定され、年2回の時間変更は廃止される見込みである。
夏時間制度の歴史
米国における夏時間は、第一次世界大戦末期の1918年3月にウッドロー・ウィルソン大統領が署名した「標準時間法」により、戦時のエネルギー節約を目的として初めて導入されたと米国議会図書館は報告している。この法律は約1年後に終戦により廃止された。第二次世界大戦中の1942年2月には、フランクリン・ルーズベルト大統領が「戦時時間」と称する通年夏時間を制定し、1945年9月30日まで継続した。1966年の「統一時間法」により標準時間が全国的に義務付けられたが、州による脱退は許された。1973年の石油禁輸の際、リチャード・ニクソン大統領はエネルギー保全のため「緊急夏時間エネルギー保全法」に署名し、通年夏時間を制定した。議会は1974年1月から1975年4月まで通年夏時間の試験期間を設けたが、時間変更は不評であり、NBCニュースによるとフロリダ州で8人の子供が時間変更に関連する交通事故で死亡した。通年夏時間は1974年10月にジェラルド・フォード大統領によって撤回された。
