カリフォルニア州では、多数の新しい法律が7月1日から施行される。今年の新法の一つはビデオストリーミングサービス上でのコマーシャルの音量を規制するもので、米国連邦通信委員会の基準に基づき、動画コンテンツと比べて商業広告がより大きな音になることを防ぐ。この法律は放送局やケーブル事業者に求められている規制をストリーミングサービスにも適用する。
共有いただいた記事で紹介されている、2026年7月1日からカリフォルニア州で施行された（または近く施行される）8つの新しい法律のまとめは以下の通りである。
- ストリーミングサービスの広告音量規制
ビデオストリーミングプラットフォームで配信される商業広告の音量を、本編の映像コンテンツより大きくすることを禁止する。テレビ放送やケーブルテレビに適用されている連邦通信委員会（FCC）の基準をストリーミングにも適用するものである。 - 食品の鮮度・安全ラベルの明確化
店舗で販売される食品のラベル表示を分かりやすく統一する。最も新鮮な状態を示す「Best if Used By」（またはBest if Used or Frozen By）と、消費期限を示す「Use By」（またはUse or Freeze By）の使い分けが義務付けられる。 - 大手外食チェーンのアレルゲン開示
州内に20店舗以上を展開するレストランチェーンに対し、メニュー上またはデジタル形式で、主要な9大アレルゲン（乳、卵、ピーナッツ、ナッツ類、魚、甲殻類、小麦、大豆、ゴマ）の含まれるメニューを明確に記載することを義務付ける。 - 特定の半自動拳銃の販売禁止（通称：グロック禁止法）
フルオート（全自動）に改造可能な「十字型トリガーバー」を備えた特定の半自動拳銃について、ライセンスを持つ銃器ディーラーによる販売を禁止する。すでに所有している場合や、個人間での（改造されていない状態の）取引は対象外である。 - 学校内でのスマートフォン使用制限（Phone-Free Schools Act）
すべての学区、チャータースクール、郡教育局に対し、児童・生徒の校内や教職員の監督下におけるスマートフォンの使用を制限または禁止する方針の策定を義務付ける（緊急時の使用は除く）。 - 学校へのオールジェンダートイレの設置
公立・私立を問わず、すべてのK-12（幼稚園から高校まで）の学校に対し、全生徒が利用できるオールジェンダー（性別不問）のトイレをキャンパス内に少なくとも1つ設置することを義務付ける。 - 学生証へのLGBTQ+相談窓口の記載
公立の中学校、高校、大学などが発行する新しい学生証の裏面などに、自殺防止ライフライン（988）に加え、LGBTQ+の若者を支援する非営利団体「Trevor Project」の相談電話番号およびテキスト窓口の記載を義務付ける。 - 自動運転車（ロボタクシー）への交通違反切符の発行
警察などの法執行機関が、Waymoなどの自動運転車（ロボタクシー）の交通違反に対して、メーカー宛てに直接違反切符を発行できるようになる。また、緊急時用の専用連絡線の維持や、警察が危険地域から車両を遠ざけるための「緊急ジオフェンス」の送信権限なども定められる。
食品安全については、食品製品の品質と安全性に関する表示がより明確になる。また、大規模なレストランチェーンはメニューにアレルゲン情報を明示することを求められる。店舗で販売される食品は、「Best if Used By」などの表示を明確にし、消費者が製品の鮮度や安全性を理解できるようにする。
教育分野では、新たに施行される法律により、K-12学校でのスマートフォンの使用が制限される。また、すべての公私立学校には少なくとも1つの全性別トイレを設置することが求められる。この他、中高生向けIDカードにはLGBTQ+自殺防止ホットラインの電話番号が記載される。
出典: siliconvalley.com: These 8 new California laws are go into effect today
