カリフォルニア州議会は、アパートの賃料やその他の商品の価格を設定する予測ソフトウェアに対する規制提案を否決した。また、個人情報を使用して価格を設定することを禁止する法案は、食料品店に限るよう範囲が狭まった。エネルギー消費量の多いデータセンターの拡大により、電力料金への影響を防ぐ法案も立ち消えとなった。この法案はデータセンターが使用するエネルギー量を公表することを求めていた。
一方、特定のAI技術が人命や財産に損害をもたらす可能性がある場合、そのリスクを評価し通報する仕組みを設ける法案が進展した。また、AIを使用して従業員を監視したり雇用判断を行うことを制限する法案や、子供を保護するためのネット上の危険防止に関する法案も進められた。これにはAIチャットボットが自殺に関与したとされる事例が背景にある。
さらに、ソーシャルメディアに警告ラベルを貼る法案も通過したが、ラベルのサイズを小さくするなどの修正が加えられた。AI技術の開発者がその技術の影響に対し責任を負うべきとの法案も立法過程を進め、AIを原因とした損害に対する弁護を制限しようとしている。カリフォルニア州議会は9月12日までにこれら法案の可決を決定し、ニューサム知事は10月12日までに署名または拒否を行う予定である。
