カリフォルニアでは、警察官や政治家など特定の公職につく者とその家族などに対して、自動車のライセンスプレートから住所などを特定できないようにする個人情報保護法が1978年に制定された。この法律は、警察官などを逆恨みの犯罪から守ることが第一の目的だが、この保護を悪用して交通料金を滞納するケースが増え問題になっている。
ベイブリッジなどの有料道路の料金所で、料金自動支払装置(FasTrak)を付けずに料金所を通過すると、ライセンスプレート番号から住所が割り出され、後日請求書が届く仕組みになっているが、上記の保護法により守られている一部の公務員についてはデータベースで住所を照会しても保護法により住所が特定できない。これを承知で通行料不払いを行っているケースが、ベイエリアのブリッジだけでも一年間で2万7千件を超え、州全体では年間で1300万ドル以上が回収できない状況となっている。ある車両については、ほぼ毎日不払いを続け、2008年から2010年までに$4の通行料を467回に渡って踏み倒し続けているケースも明らかだが、現在の法律では悪質なケースでも車両の所有者を特定できないため、法律の改正が検討されている。