トランプ大統領がオークランドを引き合いに出し首都ワシントンD.C.への国家警備隊派遣を論じたことに対し、オークランド市長バーバラ・リーらが反応している。大統領は、首都の安全確保を理由に国家警備隊の派遣を進めているが、連邦法務局のデータではワシントンD.C.の暴力犯罪は30年ぶりの低水準である。これを受け、リー市長は「トランプ大統領のオークランドに対する発言は事実に基づいておらず、恐怖を煽る試みである」と反論した。
一方、オークランド警察署の最新データによれば、同市の犯罪率は減少傾向にあり、特に暴力犯罪は年初から29%減少していることが示されている。市議のケン・ヒューストン氏は、犯罪は確実に減少しているが、銃犯罪の改善が必要であると述べた。オークランド・チャイナタウン商工会議所のカル・チャン会長は、国家警備隊の派遣は市内の分断を招く恐れがあると懸念を示した。
現時点でトランプ大統領がオークランドへの派兵を決定したわけではないが、法執行の専門家は連邦政府と地元警察の間で混乱が生じる可能性があると警告している。
