2025年4月11日、米国国土安全保障省（DHS）は、サンディエゴ郡出身の米国市民アルド・マルティネス氏に対し、7日以内に米国を離れなければ強制退去の対象となる旨の通知を電子メールで送付した。​マルティネス氏はカリフォルニア州ナショナルシティで生まれた生粋の米国市民であり、DHSからの通知に困惑と恐怖を感じたと述べている。​

DHSは、バイデン政権下で導入された人道的仮釈放制度の一環として入国した移民に対し、仮釈放の終了と自主的な出国を促す通知を送信していた。​しかし、マルティネス氏のような米国市民にも誤って同様の通知が送られたことが判明した。​DHSは、移民が連絡先として提供した電子メールアドレスが第三者のものであった場合、通知が誤って送信される可能性があると説明している。​

マルティネス氏は、移民支援団体「Al Otro Lado」で活動し、移民に対する法的支援を行ってきた。​彼は、今回の通知が移民支援活動への報復である可能性を指摘し、「このようなことが私たちのコミュニティで起こることを許してはならない」と述べている。​NBC 7 San Diego

同様の誤送信は他の米国市民にも発生しており、マサチューセッツ州の移民弁護士ニコール・ミケローニ氏やアリゾナ州の弁護士パメラ・リオレス・サイード氏も同様の通知を受け取った。​彼女たちは、移民支援活動を行っていることから、DHSの通知が意図的な嫌がらせである可能性を懸念している。​

DHSは、通知の誤送信について個別に対応するとしているが、移民支援団体や法曹界からは、今回の件が移民支援活動への圧力であるとの批判が高まっている。​今後、DHSの対応と再発防止策が注目される。

DHS tells US citizen and immigration advocate from California to leave the country – NBC Bay Area