クパチーノ市は、財政圧力とサービス費用の高騰に直面し、住民に対し税金引き上げの意向を調査する方針を示した。市議会は火曜日、市職員に対し、市の公共料金利用税の引き上げの可能性について住民調査を行うよう指示し、これを11月3日の選挙で住民投票にかける最も有力な道筋とした。市当局は、地方売上税の引き上げや1992年以来改訂されていない事業許可税の更新など、他の歳入創出オプションも検討した。市の調査には、公園の区画整理に関連する潜在的な措置についての追加質問も含まれる予定である。
市の公共料金利用税は現在2.4%に設定されており、提案されている4.8%への引き上げは、電気、ガス、通信などのサービスに適用される。ただし、固定収入で生活する人々を保護するため、高齢者は上昇する公共料金から免除される。市議会議員のシーラ・モハン氏は、現在の公共料金税を倍増させるよりも、2種類の税金を組み合わせることを好むと述べ、税基盤の近代化の可能性を検討すべきだと語った。リアン・チャオ市議会議員は公共料金税の引き上げを支持する一方、売上税の引き上げには慎重な姿勢を示し、「税の近代化」としてインターネット利用などの新しいサービスへの課税を検討すべきだと述べた。キティ・ムーア市長は公共料金税引き上げに関する住民調査を支持する一方で、インターネットアクセスへの課税には反対の意向を示した。
財政圧力と住民からの意見
この動きは、クパチーノ市が予算上の懸念を抱える中で生じている。サンタクララ郡保安官事務所とのサービス契約費用は、年間約1900万ドルから2600万ドル近くに増加する可能性がある。市職員の発表によると、売上税収入の約28.8%は非居住者から得られるため、住民にとって負担が少ない選択肢となる可能性がある。しかし、市当局は、追加収入がなければ、公共安全や道路維持管理などの主要業務を維持するために、設備投資プロジェクトや他のサービスを縮小する必要が生じる可能性があると警告した。J.R. フルエン市議会議員は、意思決定の前に住民感情を把握することの重要性を強調し、住民がより高い税金を支持するかどうかを明確に測定する調査質問を作成するよう職員に促した。
住民のペギー・グリフィン氏は、売上税やレクリエーション料金を含む他の歳入オプションを市が再検討するよう要請し、公共料金税の引き上げが若年層に不釣り合いな影響を与える可能性があると警告した。40年以上居住するローダ・フライ氏は、市は住民への課税以外の歳入源に焦点を当てるべきだと述べた。フライ氏は、クパチーノ市の事業許可税が近隣都市よりも低いと指摘し、更新すべきだと主張した。市職員の報告書によると、クパチーノ市の事業許可税は一人当たり約14.19ドルであり、マウンテンビューの66.82ドル、パロアルトの80.93ドル、サンノゼの88.66ドルと比較して著しく低い。フライ氏はまた、市が住民調査を実施する必要性にも疑問を呈し、時間と費用をかける前に、最近の売上税措置に対するクパチーノ住民の投票結果を確認すべきだと述べた。
出典: sanjosespotlight.com: Cupertino to poll residents on potential tax increase
