PG&E、8％の料金値上げを申請も「実質据え置き」と説明　コスト削減と制度変更で調整

カリフォルニアの大手電力会社PG&Eは、2027年から2030年にかけて8％の料金値上げを申請したことを明らかにした。ただし、同社はこの値上げにより顧客の請求額が実質的に据え置かれる、あるいは一部の年ではわずかに減少する見込みであると説明している。

PG&Eのパティ・ポッペCEOによると、今回の提案は過去10年で最も低い値上げ率であり、同社が新たな技術やプロセスの導入により25億ドルのコスト削減を実現したことが背景にある。特に、過去に回収していた極端な気象災害対応にかかる費用が不要になったことが、顧客負担の軽減につながっているという。

加えて、電力需要の増加が見込まれることで、固定費がより多くの顧客に分散され、請求額の抑制にも寄与するとされている。さらに、連邦政府の低利融資保証により、最大10億ドルの借入コスト削減も顧客に還元される見込みである。

一方、消費者擁護団体TURN（The Utility Reform Network）は、この説明に懐疑的な立場をとっている。TURNの代表は、「昨年6％の値上げが既に実施されており、今回の値下げは実質的に見せかけに過ぎない」と述べ、PG&Eが今後さらに17件の料金改定を予定している点を強調した。

なお、これらの料金改定のうちすべてが承認されるとは限らないものの、カリフォルニア公共事業委員会（CPUC）が今後どのような判断を下すかが、最終的な請求額に影響を及ぼすことになる。

シリコンバレー地方版