ドナルド・トランプ米大統領は、企業がH-1B労働ビザを取得する際に10万ドルの手数料を支払うことを求める宣言に署名した。これは移民に対する取り締まりを強化する一環であり、移民規制強化派にとって勝利であるが、海外から有能な人材を求める技術業界からの反発が予想される。
H-1Bビザプログラムは、1990年にジョージ・H・W・ブッシュ大統領によって制定され、技術系企業が海外から労働者を雇うために利用されている。アマゾン、タタ・コンサルタンシー・サービシズ、マイクロソフト、メタが主要な利用企業である。しかし、アーロン・ライヒリン＝メルニック氏は、この新たな手数料は「ほぼ確実に違法」と指摘しており、法廷で無効になる可能性を示唆している。
この措置は、コロナ禍による経済停滞と雇用確保のため、新たな技術労働者ビザの発給を制限しようとするトランプの以前の試みと一致しているが、過去には連邦裁判所によって却下されたことがある。
