ホームデポは米国の不法移民の取締問題で注目を浴びている。店舗の駐車場に集まる日雇い労働者が強制捜査で逮捕される光景が繰り返され、同社はこれに関与していないと主張しているが、沈黙を貫くことで批判を招いている。特にシカゴの店舗では一部の売上が20%低下しているという報告もある。
消費者やデモ参加者はホームデポの沈黙を問題視しており、全国的なボイコット運動の可能性も指摘されている。同社は、日雇い労働者が自社のビジネスエコシステムに不可欠であることを正式に認識し、公平な立場を示すべきである。ロサンゼルスでは、店舗建設計画にも影響が出ている。
ホームデポは連邦政府へのロビー活動を積極的に行っているが、日雇い労働者を支援する方向へも影響力を行使するべきである。日雇い労働者は建設業界にとって欠かせない存在であり、会社の長期的利益にも寄与する。この問題は、同社にとって道徳的な課題以上にビジネス的課題である。
