来年の住民選挙で再びマリファナの合法化を選挙にかけるために、合法化を推進するグループが署名集めを始めた。12月19日までに必要な50万4千人の署名が集まれば来年の6月または11月のカリフォルニア住民選挙にかけることができる。同じグループは昨年も十分な署名を集め選挙で支持を求めたが、合法化にはわずかに賛成票が足りなかった。マリファナの流通を合法化し課税することは州や地方自治体にも大きな税収をもたらすことが見込まれており、赤字財政に苦しむカリフォルニアが次の選挙でマリファナ合法化を認める可能性が高いと見るむきもある。カリフォルニアではシュワ元知事により、1オンス以下のマリファナの所持は犯罪ではなく、交通違反なみの軽違反行為に引き下げられている。また、警察の人手不足のため、事件性がない限り個人のマリファナの所持や吸引だけでは警察は出動しないと宣言している自治体も多い。