カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、クラウドベースのソフトウェア販売に対する新たな税制を提案した。この提案はAIブームによる州の予算向上に伴うもので、主にMicrosoft Corp.、Salesforce Inc.、Oracle Corp.といった大手ソフトウェアベンダーに影響を及ぼすとみられている。新税によって、次年度に11億ドル、以降年間20億ドルの税収が見込まれている。
この提案は、州の予算修正の一環として発表され、AIブームのおかげで今後2年間の財政赤字がなくなったことを反映している。ニューサム知事は、物理的なソフトウェア販売には現在も課税されている一方で、オンラインでの販売には税がかからない現状に対する不公平感を示した。
この提案は議会との交渉を経て、7月に始まる会計年度に向けて調整される予定である。記事内では、カリフォルニア州議会が新たな税制をめぐり議論を進めていることが言及されているが、最終決定については不明である。


