米カリフォルニア州サンノゼで、食料品店や薬局のセルフレジを規制する提案が市議会で検討対象となった。労働環境の改善や利便性の確保、税収減につながる小売店の窃盗対策を目的とし、市議会の規則委員会が水曜日に提案の調査を了承した。
検討されている規制案には、セルフレジ3台につき従業員1人の配置、セルフレジ稼働中に有人レーンを少なくとも1つ開けておくこと、取引を15点までに制限することが含まれる。たばこや施錠された商品についてセルフレジでの会計を禁じる案、セルフレジ区域を従業員や法執行機関の視界に入る場所に置く案、顧客の権利や通報手順を示す表示の義務化、Santa Clara County’s Office of Labor Standards Enforcementとの連携を設ける案も挙げられた。
市当局は、小売店の窃盗によりサンノゼで毎年最大$400,000の売上税収が失われていると説明し、人手不足のセルフレジ区域が労働環境の悪化や従業員の安全リスクを高める可能性があるとしている。メモは市議のドミンゴ・カンデラスとデービッド・コーエンが共同で作成し、カンデラスは委員会で、高齢者が十分な支援のないまま技術対応を迫られ、買い物が難しくなっていると述べた。
United Food and Commercial Workersは同提案を支持し、Local 5支部長のジョン・フラムは、労働側は反技術ではなく「人員配置推進」だと述べた。組合側は、セルフレジの損失率が3.5%で、レジ係が対応するレーンの0.21%と比べ高いとするデータを挙げ、過少申告などが要因だとした。Lucky’sで35年勤務する組合員のイボンヌ・サーベドラは、4台のセルフレジ管理に加え返品対応や盗難監視も担い、未精算品を巡って客と対峙することが安全面での不安につながっていると語った。
一方、California Grocers Associationの広報ネイト・ローズは、規制は食料品価格の上昇や待ち時間の増加を招き、犯罪抑止にもならないと反論した。平均的な食料品店の利益率は1.7%で、運営コスト増は棚の価格に直結するとし、Long Beachの研究として、同様の規制で調査対象13店舗のうち10店舗がセルフレジを閉鎖し、待ち時間が増えたと述べた。州レベルでは、2024年の比率規定などを含む法案や、2025年の追随案が成立せず、いずれも小売大手や業界団体が反対した。
出典: siliconvalley.com: San Jose could be first Bay Area city to introduce self-checkout line regulations
