サンノゼ市のトレーラーパークの住民は、市が提案する家賃改定案に驚きを表している。改定案には、移動住宅が販売される際に一度に最大10%の家賃増額を可能にする内容が含まれている。現在の政策では、年間3%の家賃増額が許されており、7%以上の増額には市の承認が必要である。
市の提案が11月13日のサンノゼ住宅・コミュニティ開発委員会の議題に挙げられる前に、住民への情報提供が行われなかったとされている。2017年にも同様の提案があったが、住民との十分な議論の結果、否決されている。今回も多くの住民から提案への懸念が示され、これを受け市は委員会の会合をキャンセルし、市議会での採決を1月27日まで延期した。
サンノゼ市は、提案された家賃改定案のオンラインコミュニティ会議を開催したが、住民は自由に意見を述べることができなかったとして不満を示している。変更案には、管理プロセスの近代化や家賃と入居者の変更報告の義務化も含まれている。これらは、重要な改定であり、低所得者や年金生活者への影響が懸念されている。
