米国では人員削減が相次ぎ、労働者の間で雇用市場への不安が高まっている。エコノミストは、企業が「不採用・解雇なし」の膠着状態にあると指摘し、経済の不確実性から新規採用を制限する動きが広がっている。先月の国内の新規雇用は5万件にとどまり、11月の改定値5万6000件から減少しており、全体的に雇用は停滞している。
人員削減の背景
一方で、多くの企業が人員削減に踏み切っている。レイオフの背景には、ドナルド・トランプ大統領による新たな関税、根強いインフレ、消費者の支出シフトによる運営コストの増加が挙げられる。米経済に対する消費者の見通しは最近、2014年以来の最低水準にまで落ち込んだ。パンデミック期の採用ブーム、特にeコマース分野での増員後、人員規模を縮小する動きも継続している。同時に、多くの企業が資金を人工知能（AI）に振り向けるため、広範な企業再編の一環として人員削減を進めている。民間部門に加え、トランプ政権下での連邦政府職員数千人規模の削減も、労働者の安定雇用に対する感情を一層悪化させている。
大規模削減企業（I）
大規模な人員削減を実施した主な企業には、化学メーカーのダウ・インクがある。同社はAIと自動化への注力を強化するため、約4500人の削減計画を発表した。Eコマース大手のアマゾンは、組織再編の一環として企業職1万6000人を削減したと発表しており、CEOは生成AIが企業の人員を削減すると以前から予測していた。ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は、今年中に最大3万人の業務職を削減する計画を明らかにした。これはアマゾンからの配送量が減少していることに対応するもので、自主的な買い取りと自然減を通じて実施される。タイソンフーズは、ネブラスカ州レキシントンにある工場を閉鎖し、3200人の雇用が失われたほか、テキサス州アマリロの工場でも1700人の削減を発表した。HPは、2028会計年度末までに4000人から6000人の従業員を削減する方針で、生産性向上のためにAIを導入し、業務効率化を目指す。
大規模削減企業（II）
また、ベライゾンは1万3000人以上のレイオフを開始し、ネスレは原材料費の高騰や米国による関税といった逆風の中、財務実績の回復を目指し、今後2年間で世界的に1万6000人の削減を発表した。デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクは、肥満・糖尿病薬の競争激化に対応するため、9000人の削減を計画している。インテルは、苦境にある事業の再建を目指し、数千人規模の削減を進め、2025年末までに「コア」従業員を7万5000人にするとしている。プロクター・アンド・ギャンブルは、組織再編と関税圧力に対応し、今後2年間で最大7000人の削減を計画している。マイクロソフトは昨年2回にわたり合計1万5000人の大規模レイオフを実施しており、これはAIへの多額の投資と同時期に行われた。
