米国の半導体メーカーであるNvidiaとAMDは、中国でのAIチップ販売による売上の15%を米国政府に支払うことを条件に、輸出許可を得た。これは通常の企業と政府間取引とは異なる形態であり、通常、輸出ライセンスに伴う売上分配は存在しない。不明な点として、この売上から得られる資金がどのように利用されるかはまだ明らかになっていない。
元提督らによれば、この取引は国家安全保障を危うくする可能性があると示唆している。トランプ政権下での会談により、NvidiaのCEOと交渉が行われ、最終的に売上の一部を共有することとなった。NvidiaのH20チップとAMDのMI308チップはAI向けに開発されたもので、トランプ政権による販売制限を受けていたが、Nvidiaに関しては後に許可が下りた。
このような輸出制限は、米国がAI分野での競争力を維持するためには必要不可欠とされ、安全保障上の対策とも見なされている。しかし、米国の競争力の維持と安全保障との間でのバランスが問われている。これにより企業の株価は若干上昇したが、AMDはコメントを控えている。
出典：Nvidia, AMD to pay U.S. government 15% of China AI chip sales in an unusual export agreement
