トランプ政権がガソリン車からゼロエミッション車への移行を妨げる動きを受け、カリフォルニア州の複数の州機関は目標達成に向けた「道筋」を示した報告を発表した。同報告は、連邦税額控除の補填や電気自動車（EV）購入の州リベート復活を含む推奨事項を述べているが、これらの施策のコストは未定である。トランプ 大統領が連邦税額控除を廃止したことに対し、ニューサム知事はこれを違憲とする訴訟を起こし、10州が賛同している。
報告はまた、民間投資の誘致や充電ステーションのインフラ構築促進を提言しており、これによりカリフォルニア独立系システム運営者が他の西部州と広域電力市場を形成できる可能性を示唆している。しかし、これに反対する意見もあり、財政上の課題についても懸念が示されている。ゼロエミッション車のHOVレーン利用の特典維持も求められている。
この報告は、ニューサム知事の執行命令に基づいて発行され、カリフォルニア経済開発事務局や州交通機関、消費者保護部門も参画している。カリフォルニア州は全米で最も多くのゼロエミッション車を販売している。
出典：California will plow ahead with its electric vehicle goals but what’s the price tag?
