シリコンバレー選出の州議員らが推進した、米移民・関税執行局（ICE）の拘禁施設運営や捜査活動を巡る複数の州法案が、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムの署名を待つ段階に入った。いずれも州議会で可決済みで、ニューサムは9月30日までに承認または拒否権行使を判断する。
拘禁施設に関しては、アレックス・リー州下院議員とアシュ・カルラ州下院議員が共同提案した州下院法案AB1633が、民間の移民拘禁施設運営企業に課税する内容である。署名されれば、2028年7月1日から民間運営会社に25％の税を課し、財源は移民サービスに充てるとしている。法案はサンフランシスコ選出のマット・ヘイニー州下院議員が主導している。リー議員はサンノゼ・スポットライトに対し、ICEと企業について「何万人もの罪のない人々を連れ去り、拘禁キャンプに収容している」と述べた。
記事によると、民間刑務所企業のコアシビックとジオ・グループが州内のICE拘禁施設運営の主要企業である。コアシビックはカリフォルニア州で2施設を運営しており、サンディエゴ郡のオタイ・メサ拘禁センター（約2000床）と、カーン郡のカリフォルニア・シティ拘禁施設（2560床）だという。ジオ・グループは州内で5施設を運営し、サンバーナーディーノ郡のアデラントICE処理センター（1940床）とデザート・ビュー別館（750床、アデラント施設と併設）、ベーカーズフィールドのメサ・ベルデICE処理センター（400床）、カーン郡のセントラル・バレー別館（700床）とゴールデン・ステート別館（700床）を挙げている。AP通信が報じたとして、コアシビックは7月2日にオタイ・メサ拘禁センターとカリフォルニア・シティ拘禁施設を連邦政府に売却し、連邦政府はオタイ・メサに7億3900万ドル超、カリフォルニア・シティに7億3200万ドル超を支払ったとしている。記事は、2025年の売上高としてコアシビックが22億ドル、ジオ・グループが26億ドルとも伝えている。
また、カルラ議員とデイブ・コルテーゼ州上院議員が共同提案した州上院法案SB942（民事被拘禁者権利章典法）は、拘禁中の移民に人道的なケア、安全な生活環境、健康的な食事の権利を付与する内容である。州上院議員サブリナ・セルバンテスが主導するSB1367は、拘禁施設の建設や既存建物のICE施設への転用に関する土地利用承認を、市や郡が行うことを防ぐとしている。カルラ議員はサンノゼ・スポットライトに対し、カリフォルニアでICEの責任を問うための重要法案を成立させたとした上で、SB942について「全米初の被拘禁者権利章典であり、移民拘禁で収容される人々に必要な安全と尊厳の基準を施行する」と述べた。記事は、トランプ大統領の2期目にICE拘禁施設で死亡した人は50人を超え、過去少なくとも10年で最多水準だとしている。
ICE捜査官の活動を巡っては、リー議員が主導しカルラ議員が共同提案したAB2760が、連邦の移民捜査官と州・地元の警察官による電気ショック手袋の着用を禁じ、警察機関による購入も禁止する内容である。法案は、トランプ政権が先月、同装置に最大2000万ドルを支出すると発表したことを受けて、土壇場で可決されたとしている。州上院法案SB873は裁判所でのICEによる逮捕を防ぐことを目的とし、サンフランシスコ選出のスコット・ウィーナー州上院議員が主導するSB747（ノー・キングズ法）は、憲法上の侵害についてICEを提訴できるようにする。南カリフォルニア選出のジェシー・ガブリエル州下院議員が進めるAB1806は、移民捜査官による非武装住民の殺害について州司法長官に捜査を義務づける。記事は、2025年以降、移民捜査官が少なくとも23人に発砲し6人を死亡させ、その中には米国市民3人が含まれるとしている。
出典: sanjosespotlight.com: Bay Area lawmakers’ bills to combat ICE head to Newsom’s desk
