カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムによるAI関連の解雇影響に関する指示を受け、カリフォルニア政策ラボが発表した報告によれば、2018年11月にChatGPT 3.5の登場以来、AIツールが労働の現場に急速に導入された結果、高学歴層の解雇が増加していることが判明した。特に、サンフランシスコ・ベイエリアでの解雇率が全州よりも高く、学士や修士を持つ労働者の失業給付申請が増えている。
報告によると、2026年5月にはAIの影響を強く受ける職種からの新規失業申請が約4000件あり、これは2022年11月から20%の増加を示している。特に学士を持つ労働者からの申請が1700件、修士を持つ労働者からの申請が2260件増加した。
一方、この報告は若手労働者の解雇には触れておらず、研究者のティル・フォン・ワクター氏は、若者が失業給付の申請資格を知らないことなどが要因で、データに十分反映されていないと指摘している。また、AI開発の中核としてのベイエリアの位置づけが、解雇の中心地となっている背景にあると見られている。
出典: sfgate.com: Newsom's new AI report has grim findings for Bay Area workers
