2025年初め、トランプ政権の大規模な人員削減計画の一環として、カリフォルニア州の中でベイエリアが最も多くの連邦職を失った。カリフォルニア全体で1,200の連邦職が削減され、そのうち600がベイエリアで解雇された。東湾地区では2.3%減少の300職が削減され、サンフランシスコ-サンマテオ地域では1.4%減少の200職が失われた。
全米で見ると、連邦政府は今年23,000の連邦職を削減し、ワシントンD.C.やバージニア、メリーランドなどが特に大きな影響を受けた。バージニアとメリーランドはそれぞれ5,100職(2.6%減)と5,300職(3.3%減)を失った。またワシントンD.C.では3,300の連邦職が削減された。
州及び地方政府の雇用はこれまで増加してきたが、州財政の問題や連邦助成金の削減により今後は減少が予想される。エキスパートは今後も連邦職の削減が続く可能性が高いと警告している。
