マリーナ市議会は先週の会議で、短期賃貸（STR）を巡る追加の公開意見募集を行わないことを決め、条例の所有者定義の修正と、2020年1月1日以降に建設された付属住宅（ADU）を持つ住宅の許可取得を禁じる条項の確定を3-1-0で可決した。これにより、STRを巡って市民と市議会、収入源としてSTRに依存する一部住宅所有者の間で続いてきた議論が決着する可能性があると記事は伝えた。
市議会が主に扱ったのは、Monterey County Vacation Rental Allianceがモントレー郡を相手取り、郡の「Vacation Rental Law」の2条項を違憲だとする訴訟を背景にした対応である。訴訟は、非居住者や個人以外の所有者を、不動産所有者や「natural owners」と異なる扱いをする2条項が憲法に反すると主張しており、問題の条項は訴訟が終結するまでモントレー郡が停止しているとされた。
市職員はこれを受け、マリーナのSTR規則で、許可の居住要件を長期賃借人または権原保有者でも満たせるようにすること、居住証明としてリースや賃貸契約を認めることを提案した。市職員の報告書は、STRが近隣や地域社会との「真の継続的なつながり」を持つ人物によって占有されるべきだという市の当初意図に沿う変更だとしている。
一方、2020年1月1日以降に建設されたADUを持つ住宅をSTR許可の対象外とする条項を巡っては、近隣とのつながりの保護の意味を含め議論が続いた。市は、居住者がADUに常住し、敷地内の主住宅を常時貸し出す事例を防ぐための制限だとしているが、こうした形態が家計を支える手段だとの声も出た。7月には政策全体の見直しを求める書簡や意見が寄せられたとされ、ある市民は2022年のADU建設が家族にとって大きな財務判断だったとして、規則変更による不利益を訴えた。
ブルース・デルガド市長は、Airbnbなどの収入に依存する家族が約10世帯いることを認識していると述べ、合法で許容されていた短期賃貸を前提に負債を抱えた家庭が影響を受けると発言した。市長選候補のアナ・ルス・アセベドも、住宅ローン負担の大きい住宅所有者やADU投資が影響を受けているとして、会議の意見表明で住宅所有者を擁護したと明らかにした。これに対しジェニー・マカダムズ市議は、カリフォルニアのADU法の意図は観光客向けではなく恒久的な住宅供給にあると述べ、学生や出張看護師への賃貸を例示した。デルガド市長は修正案に反対票を投じ、条例が最終的に施行される前に当事者の事情を記録に残すことを望むと述べた。
出典: siliconvalley.com: Marina City Council aims to end vacation rental debate
